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信号無視で小2女児はね重体に=高松市課長、現行犯逮捕-香川県警(時事通信)

 22日午後5時55分ごろ、高松市栗林町の市道三差路の横断歩道を渡っていた同市立栗林小2年佐々木悠衣さん(8)が、同市河港課長白井秀憲容疑者(58)=香川県三木町氷上=運転の乗用車にはねられた。佐々木さんは頭を強く打ち重体。県警高松南署は同容疑者の信号無視が原因とみて、自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し調べている。 

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普天間陸上案「正式打診せず」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)へ移設する案について「少なくとも(米側に)正式なルートでの打診はしていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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裁判員裁判 米子強殺で初公判 被告、殺害認め強盗は否認(毎日新聞)

 全国で初めて死刑が求刑される可能性がある裁判員裁判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で始まった。この日午前は検察側、弁護側の冒頭陳述などがあり、裁判員は緊張した面持ちで双方の主張に耳を傾けた。

 強盗殺人罪などで起訴されているのは、鳥取県米子市の税理士事務所で経理を担当していた影山博司被告(55)。同事務所の代表、石谷英夫さん(当時82歳)と同居の大森政子さん(同74歳)を殺害し、石谷さんのキャッシュカードを奪って現金を下ろしたとされる。強盗殺人罪の法定刑は死刑または無期懲役。

 初公判で影山被告は「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べ、2人を殺害したことは認めたものの、強盗目的ではなかったと主張した。

 検察官は冒頭陳述で、廷内の2台の大型モニターと裁判員らの机上の小型モニターに図式で表した冒頭陳述のメモ等を映し、事件の経緯などを説明。「被告は多額の借金返済に苦しみ、石谷さんの預金を奪おうとした」と述べた。

 一方の弁護側は、事務所が資金難に陥り影山被告が自ら借金をしてまで資金繰りをしていた経営状況や、石谷さんに日常的に雑用を命令されていたことなどを主張した。

 26日に論告・求刑があり、判決は3月2日の予定。

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平塚で男性撃たれ死亡 撃った組幹部の男が出頭(産経新聞)

 17日午後5時35分ごろ、神奈川県平塚市横内のアパートの一室で、男が銃を発砲し、室内にいた男性(44)が胸を撃たれた。男性は病院に搬送されたが、死亡した。

 神奈川県警によると、撃った男は一時、車で逃走していたが、午後7時過ぎに平塚署に車で出頭。同署は殺人容疑で指定暴力団稲川会系組幹部の男(43)を逮捕する。

 県警によると、男性は現場のアパートで男と交際している女性らから、男との交際について相談を受けていたところ、男が訪れ男性を撃ったという。県警で詳しい経緯を調べている。

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普天間、県外移設は困難=国民新・下地氏(時事通信)

 国民新党の下地幹郎政調会長は15日夜、日本BS放送の番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について、「県外(移設)が鳩山政権の公約なら、この公約は5月までに下ろしてもらわないと問題は解決できない。下ろさないと(新たな)日米合意をつくることはできない」と述べ、県外移設は困難との認識を示した。
 下地氏の発言は、国外・県外への移設を主張する社民党をけん制する狙いもあるとみられる。同氏はこれに先立ち、国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案に、社民党の福島瑞穂党首が反対の考えを示したことについて、都内で記者団に「今は互いを尊重して案を出す時期だ。そういう発言があったとしたら非常に不愉快だ」と語った。 

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公共事業仮配分で600億円増 前原国交相「党の要望」否定(産経新聞)

 前原国土交通相は16日午前の閣議後記者会見で、民主党が予算成立前に流出させた平成22年度公共事業の予算配分(個所付け)の仮配分の総額が、昨年末の国交省概算要求額よりも約600億円増額したことを明らかにした。増額は、民主党の参院選対策(今夏)との指摘が出ている。

 これに対し前原氏は「今年に限って、直轄事業負担金の維持管理費の一部を残すことになったので、増額分が出た。(民主党の)要望を受けて増額したということではない」と否定した。

 また、予算額を増額した事業については知事・県連の両方が要望した事業が73、県連のみ要望が76、知事のみ要望が37、要望がなかったものが17だと明かした。549事業のうち203事業で増額しており、全事業の36・9%で増額したことになる。

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 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山-南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市-本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10~20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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 13日午後8時10分ごろ、東京都大田区多摩川の無職、福田宏太郎さん(75)方から出火、木造2階建て住宅の2階部分約40平方メートルが燃えた。この火事で、2階台所付近から女性が救出されたが間もなく死亡、福田さんがのどをやけどする重傷を負った。死亡したのは福田さんの妻で無職の幸子さん(72)とみられ、警視庁池上署が身元の確認を急いでいる。

 同署によると、福田さん方は夫婦と長女(47)、次女(44)、福田さんの姉(80)の5人家族。出火当時、夫婦以外の3人は外出中だったという。

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<北教組献金>普段使わぬ口座入金 小林陣営、違法性認識か(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(道5区)の陣営が北海道教職員組合(北教組)から1600万円の献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、陣営の会計担当者が普段使っていない口座に資金を入金していたことが17日、分かった。毎日新聞の取材に対し担当者は「表に出していいかどうか分からず、収支報告書に計上しなかった」と説明。札幌地検は陣営が違法な献金と認識し、“裏口座”で処理しようとしたとみて捜査している。

 小林陣営の会計担当の男性によると、陣営は衆院解散の動きが出ていた08年9月、江別市に事務所を開設した。しかし、衆院は解散されず、間もなく事務所運営の資金繰りが厳しくなったため、同年末、北教組の住友肇委員長(当時)に資金提供を依頼。住友委員長から「準備ができた」と連絡を受け、札幌市中央区の北教組事務所で現金400万円を受け取った。

 男性は翌09年2、5、7月にもそれぞれ400万円ずつ受け取ったが、住友委員長は同年6月に急死したため、7月の資金提供は長田秀樹委員長代理から、事務所で現金を手渡す形で行われたという。

 男性は受け取った資金を民主党道5区支部や小林氏の資金管理団体の口座には入れず、普段使っていない口座に入金し、政治資金収支報告書にも記載しなかった。政治資金規正法は企業・労組などから政治家個人への献金を禁じている。男性は「記載しなきゃいけないことは分かっていた」と違法性の認識があったことを認めた。札幌地検にも同様の説明をしたという。

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現行法の解釈で業務範囲拡大を―チーム医療協議会(医療介護CBニュース)

 医療専門職の13団体などでつくる「チーム医療推進協議会」(代表=北村善明・日本放射線技師会長)はこのほど、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」の事務局を務めている同省医政局の杉野剛医事課長に要望書を提出した。各専門職について、現行法の解釈の拡大で可能な業務内容を明示するとともに、医療現場での適切な配置に対する診療報酬上の評価を求めている。

 要望書では、▽管理栄養士▽診療放射線技師▽臨床工学技士▽理学療法士▽作業療法士▽言語聴覚士▽細胞検査士▽医療リンパドレナージセラピスト―の8職種について、現行法の拡大解釈で可能な業務範囲を示し、それらについて検討するよう要望している。

 診療放射線技師に関しては、現行法では薬剤師が行うとされている「ミルキング」(放射性医薬品の作成)について、放射線技師が代わりに実施できることを明確にするよう求めている。

 臨床工学技士では、手術室や在宅医療における業者の「立会い」を問題視し、医療機器公正競争規約を徹底するよう要望。また、1988年に厚労省が通知した「臨床工学技士業務指針」の業務規定が実態と乖離しているため、早急な見直しが望ましいとしている。理学療法士では、リハビリテーション中の痰による気道閉塞の吸引行為を行うことが可能だとし、作業療法士では、現行法の作業療法の定義を改めるよう求めている。

 一方、細胞検査士に関しては、他の職種が検査を実施した場合、陽性細胞の「見落とし」が懸念されるため、検査を細胞検査士のみに限定するよう要望。医療リンパドレナージセラピストによる治療とケアに関しては、「美容による行為とは明確に区別される」とし、無免許・無資格者による類似行為を改善すべきとしている。


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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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 ビートルズの元メンバー、故ジョン・レノンさんが使用した品などを集めたジョン・レノン・ミュージアム(さいたま市)が9月末で閉館することが決まった。妻オノ・ヨーコさんから正式認定された世界初の「公式ミュージアム」として、2000年10月に開館、初年度は12万4000人の入館者を集めたものの、ここ数年は3万人程度で推移。スーパースターゆかりの品だけでは入館者を集め続けることができなかったようだ。
 同館は、外国人歌手もコンサートを行う大型イベント施設「さいたまスーパーアリーナ」の一角にオープン。オノさんから有償で借り受けたレノンさん愛用のギターやトレードマークの丸眼鏡など約130点を展示していた。
 オノさんとのライセンス契約は10年間で、子会社を通じて運営していた大成建設は「契約が今年で満了するのに伴い、閉館することにした。入館者数との関係はない」(広報部)と説明する。
 しかし、埼玉県の関係者は「年間1億円強の赤字が毎年出ているようだ。レノンさんのファン以外の入館者を増やすことに苦労していた」と実情を明かす。閉館検討が表面化した後、存続を求める署名活動を行う市民の動きも一部にあったが、大きく広がることはなかった。 

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